松本理恵
原告（株式会社 落雷抑制システムズ）と被告（株式会社 セイクン）の訴訟について、令和６年１月26日に東京地裁から次の内容の和解が示され、両社ともにこれに応じています。弊社は、この和解が守られることを期待しています。
被告（セイクン）は、被告商品（D社製品）についてについて、以下の表示を使用することや第三者（セイクン販売店）に使わせてはならない。
１．被告商品（D社商品）は雷雲内の電荷を引き寄せて中和するものであること
２．被告商品（D社商品）は保護範囲内の電荷を24時間365日、常時ゆっくりと中和するものであること
３．被告商品（D社商品）は、保護半径100ｍの範囲で上空の電荷を常に引き寄せる働きをしていること
４．被告商品（D社商品）はJIS規格の第三者認証を受けたものであること
被告（セイクン）は、原告（落雷抑制システムズ）の商品について、以下の表示を使用することや第三者（セイクン販売店）に使わせてはならない。
１． 原告（落雷抑制）の商品の性能は、被告（D社商品）に劣るものである
２． 原告（落雷抑制）の商品は、落雷があった場合に破裂する可能性があること、または、耐久性に問題があること
３． 原告（落雷抑制）の商品は、JISその他の認証・準拠規格に適合せず、または、認証を受けることができなかったものであること
４． 原告（落雷抑制）の商品には、保険ないし保障にかかるサービスがないこと
５． 原告（落雷抑制）は、避雷装置の設計に関し、ノウハウを有せず、または被告（セイクン）ないしディンテコ社との関係において設計力に於いて劣ること
６． 原告（落雷抑制）は、INT社の開発した製品のコピー製造を行い、販売している会社であること
７． 原告（落雷抑制）が、原告商品の保護範囲を根拠なしに計算していること
８． 原告（落雷抑制）が、雷保護メカニズムについて誤った説明をしていること
９． 原告（落雷抑制）による落雷保護メカニズムに関する説明は、社会的に又は建築基準法の観点から問題視されていること
これまでのお知らせ
セイクン社の謝罪を受入れ、裁判上の和解が成立したことをお知らせします(2024.1.31)
セイクンの見解に対する弊社の見解を掲載しました（2020.05.01）